10万円給付、現金一括を断念、松井大阪市長 政府基準示されず

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 岸田政権が打ち出した18歳以下を対象にした10万円給付について、大阪市松井一郎市長は9日の記者会見で、「年末に何とか10万円を届けたかったが、5万円が精いっぱいだ」と述べた。中学生以下には今月27日に10万円を現金で一括給付したい考えを示していたが、10万円のうちクーポン5万円分について、どのような場合に現金給付が認められるのか政府の基準があいまいなため、準備作業が間に合わないという。

 政府は年内に現金5万円、来春の入学シーズンに向けてクーポン5万円分を配布する方針。木原誠二官房副長官は9日午前の記者会見で、今国会に提出した補正予算案の成立後速やかに、クーポンの代わりに現金給付を認める基準を自治体に示すと明らかにした。

 これに対し、松井氏は「基準に合わなければ全部クーポン券ということ。残念で仕方がない。ニーズにまったく合っていない」と批判。そのうえで「補正予算案の成立後まで立ち止まって(政府の基準を)待っていたんでは、27日の5万円給付も間に合わなくなる」と説明した。

 同市によると、政府はクーポン分を現金給付にした場合、クーポン分は財源措置をしない可能性を示しているという。