起訴取り消しの社長と元役員に計1130万円の支払い決定 東京地裁

村上友里
[PR]

 軍事転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして外為法違反などの疑いで逮捕・起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」(横浜市)社長の大川原正明さん(72)と元役員の島田順司さん(68)らに対し、東京地裁は7日付で、不当な身柄拘束への刑事補償として計1130万円を国が支払うと決めた。

 決定によると、平出喜一裁判長は「仮に起訴内容について審理が続けられていれば、無罪を受けるべき十分な理由がある」と説明して、刑事補償法の上限となる1日当たり1万2500円の支払いを認めた。

 昨年3月から今年2月まで身柄拘束された大川原さんと島田さんには415万円、病気を理由に勾留停止になるまで約8カ月間身柄拘束され、その後亡くなった元顧問の男性の遺族には300万円の交付が相当とした。(村上友里)