通常国会1月17日召集軸 参院選は7月10日投開票で調整

自民公明立憲国民共産社民維新

吉川真布
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 来年の通常国会について、政府・与党は1月17日に召集することを軸に調整に入った。来年度当初予算案のほか、「こども庁」設置のための法案、政権の目玉施策である経済安全保障推進法案の提出をめざす。会期は延長せず、夏の参院選は7月10日投開票とすることが念頭にある。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。通常国会の会期は150日間で、会期は6月15日までとなる見通し。来年改選を迎える参院議員の任期は7月25日まで。公職選挙法の規定にのっとり、投開票日として想定できる日曜日の中で、3連休の中日を避けると、7月10日投開票が有力となっている。自民党幹部は「参院選から逆算すると、自動的に国会の日程も決まってくる」としている。

 参院選の選挙期間は通常17日間で、7月10日の投開票なら公示日は6月23日となる。ただ、この日は沖縄の「慰霊の日」であるため、沖縄県民の感情に配慮し、公示日をずらす案も出ている。2016年の参院選も7月10日投開票だったが、公示日を6月22日に前倒しした。

 岸田文雄首相は通常国会前の訪米も検討しており、政府・与党は今後の外交日程もにらみながら、通常国会の召集日について最終的な調整を進める。

 「こども庁」の設置に向けた政府の基本方針の原案では、こども庁は2023年度のできる限り早い時期に発足させる。子どもや若者支援、少子化への対処について一元的に企画、政策立案、総合調整を行うとしている。

 経済安全保障推進法案は、柱として「サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化」「基幹インフラの安全性確保」「重要技術の育成」「特許非公開」がある。情報管理のために企業活動が制約されることも想定され、与野党で賛否が割れる可能性もある。(吉川真布)