招待国の選び方はアメリカの都合?民主主義サミット、開幕前から物議

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ワシントン=園田耕司、青山直篤
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 バイデン米大統領が111の国・地域の指導者を招いた初の「民主主義サミット」が9日、開幕する。バイデン氏は同日の演説で、「専制主義国家」と位置づける中国、ロシアへの対抗を念頭に、世界各地で民主主義を促進して普及する重要性を訴える見通しだ。ただ、サミットをめぐっては「世界を二分する」との批判があるほか、中国も反発を強めており、開催前から物議を醸している。

 サミットは9、10両日、オンライン形式で開催され、各国指導者のほか、NGOなども参加する。①権威主義に対する防衛②汚職への対応と戦い③人権の促進――の三つのテーマに沿って討議する予定だ。

 サミットはもともと、人権問題や民主主義に強い関心をもつバイデン氏が選挙公約に掲げていた。世界各地で民主主義が退潮傾向にあるとの認識のもと、中ロを念頭に「専制主義の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」と強い危機感を示してきた。

 バイデン氏は3月の就任後初の記者会見で、米中対立について、「民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と表現した。声高に民主主義の「有用性」を訴えなければいけない背景には、グローバル化や技術革新に伴って広がった格差や経済停滞という課題を前に、民主主義が必ずしも適切に機能してこなかったという問題がある。

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