航空機燃料税、コロナ特例での軽減措置を延長へ

吉田貴司
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 航空会社が国内線で使った燃料の量に応じて払う「航空機燃料税」について、政府・与党はコロナ禍で導入した軽減措置を2022年度も続ける方針を固めた。国内でもオミクロン株の感染者がみつかるなど、航空需要の先行きが不透明な状況が続きそうなことから支援を続ける方向となった。

 航空機燃料税は経営が厳しい航空各社の支援のため、今年度は1キロリットル当たりの税額が1万8千円から9千円(離島路線は6750円、沖縄路線は4500円)に軽減されている。現状の軽減割合よりも縮小し、来年度は1キロリットル当たりの税額が1万3千円(離島路線は9750円、沖縄路線は6500円)にする。

 国土交通省は航空需要が大幅に減少していることから、措置の延長を求めていた。4度目の緊急事態宣言が9月末で全面解除され、足元の航空利用客は回復傾向にある一方、オミクロン株の対応で政府が外国人の新規入国を停止するなど需要の先行きはまだ見通しにくい状況だ。吉田貴司