10万円全額現金給付へ、見直し迫る野党 首相「柔軟な制度設計に」

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 18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、木原誠二官房副長官は9日の記者会見で、全額現金での給付を認める基準を、今国会での補正予算成立後に示す考えを示した。10万円の給付方法については、この日も衆院本会議の代表質問日本維新の会国民民主党が全額現金給付とするよう岸田文雄首相に迫った。

 首相は、8日の代表質問で全額現金給付を一定程度容認する考えを示したが、「地方自治体の実情に応じて」と述べるにとどまった。給付主体となる地方自治体では全額現金での給付を求める動きが広がっており、基準を早く示すよう求める声もあがっている。

 木原氏は9日の会見で「補正予算成立後に速やかにお示しできるよう、地方自治体と意見交換をしている」と述べた。

 国会審議でも政府方針への反発は広がり、8日は立憲民主党、9日は維新の馬場伸幸共同代表、国民民主の玉木雄一郎代表もクーポン給付で事務費が967億円に膨らむことを問題視し、全額現金給付に見直すよう迫った。玉木氏は「自治体が全額現金で給付する際、何らかの条件やペナルティーがあるのか」と問うた。

 首相は「一連の執行過程において、地方自治体のご意見をうかがいながら、柔軟な制度設計を進めてまいりたい」などと述べた。