賃上げ消極的なら企業に「ムチ」も 与党税制改正大綱案

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 自民、公明両党が10日に決定する2022年度の与党税制改正大綱案が判明した。企業に賃上げを促す優遇税制を拡充する一方、消極的な企業はほかの優遇税制を使えなくする「ムチ」も用意する。岸田文雄首相が格差是正の具体策として掲げながら、議論を先送りした金融所得課税については検討の必要性に言及するにとどまった。

 大綱案は9日、自民・公明両党の税制調査会がそれぞれ了承した。大綱案などによると、賃上げや設備投資に消極的な企業を除外するのは、研究開発投資の一部を法人税から差し引く制度や、脱炭素、デジタル化を進める投資を支援する制度など。対象は、資本金10億円以上、従業員数1千人以上で前年度が黒字だった大企業だ。

 これらの優遇を受けるためには、これまでも継続雇用者の給与総額が前年度よりも増えていることなどが条件だったが、22年度は0・5%以上、23年度は1%以上の賃上げ率を条件とする。来年以降の税制改正でも「企業の行動変容を促すため、対応を幅広く検討する」とし、追加の「ムチ」も示唆している。

 一方、投資家に増税を強いる…

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