台湾東部で2018年、18人が死亡した特急プユマ号の脱線事故をめぐり、運行者の台湾鉄道が車両を納入した住友商事などに約6・1億台湾ドル（約24億円）の損害賠償を求めた訴訟で、台北市の地裁は9日、同社に賠償責任はないとして請求を退けた。原告側は朝日新聞に「判決書を精査して控訴するかを決めたい」とした。

　原告側は訴訟で、車両の不具合などが事故につながったと主張していた。これに対し、台湾の運輸安全調査委員会は事故の最終報告書で、部品の故障や整備体制の不備を主な原因とする一方、同社の責任には直接言及していなかった。（台北=石田耕一郎）