10万円の全額現金給付に政府が条件 立憲「クーポンを事実上強制」

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鬼原民幸、横山翼
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 岸田政権が進める18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、全額現金給付が認められるのは、「来年6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と政府が都道府県に説明していたことがわかった。立憲民主党は事務費が膨らむクーポンを事実上強制する内容になっているとみて、全額現金給付を可能にする法案を10日午前、衆院に提出した。

 立憲がこの日開いた党会合で、政府が3日に開いた都道府県向けの説明会で配布した資料を公表した。

 「現金による給付を許容するケースについて」と題した資料には、「(来年)6月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」と記載。その場合、内閣府に対して「クーポン給付ができなかった特別な事由」を記した理由書の提出を求めている。

 岸田文雄首相は9日の衆院代表質問の答弁で、「クーポン給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とする」と説明。「地方自治体の意見を伺いながら柔軟な制度設計を進める」としていたが、立憲側は「首相が言っていることと、現実の対応が違う」と指摘している。

 都道府県向けに行った説明について、給付事務を担う内閣官房の担当者は10日の立憲の会合で、「当然変わりうるものという前提だ」と釈明した。

「ほぼクーポン給付を強制する内容」

 立憲の森山浩行・内閣部会長…

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