「Dappi」投稿めぐる名誉毀損訴訟、コンサル会社側が棄却求める

伊木緑
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 匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁であった。会社側は棄却を求める書面を提出した。

 このアカウントは2019年に投稿を始めた。10日現在で約17万8千のフォロワーがいる。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員らの発言を評価したりするツイートを多く投稿していた。

 立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントが20年10月25日に投稿したツイートが名誉毀損(きそん)に当たると主張し、今年10月に提訴した。これに先立ち、両議員による発信者情報の開示請求訴訟を経て、投稿に使われたインターネット回線の契約者がウェブコンサル会社だったことが判明したが、投稿者との関係は分かっていない。

 発信者情報の開示を求める訴訟では、開示を求められたプロバイダー側が提出した書面で、投稿者の代理人弁護士が「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」とし、回線契約者と投稿者が異なることを示唆。投稿は「社会的評価を低下させる内容でもない」「原告の権利を侵害していない」と主張していた。

 小西、杉尾両議員は、平日の日中を中心に1日平均6件の投稿を継続的に行っていることや、動画編集や文字起こしなど一定量の作業を伴うことなどから「投稿はウェブコンサル会社の役員、従業員または同社から業務委託を受けた者であると推認される」として、同社と社長ら役員を相手取り訴訟を起こした。実際の投稿者が明らかになるかが、訴訟の焦点の一つだ。伊木緑