ネットの匿名投稿、特定までの高いハードル Dappiのケースでも

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篠健一郎
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 匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が起こした訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁であった。ネット上での匿名の誹謗(ひぼう)中傷は後を絶たないが、誰が投稿したかを特定し、責任を追及するのは容易ではない。

 誹謗中傷の投稿がどこから発信されたかを特定するには、通常、プロバイダー責任制限法に基づく開示請求を2回する必要がある。

 まずは、投稿されたSNSや掲示板の運営会社に対し、投稿者のIPアドレスの開示請求をする。さらに、そのIPアドレスのプロバイダー(接続業者)に、名前や住所などの契約者情報の開示を求めるという流れだ。

 今回の訴訟でも、両議員が2回の開示請求をした結果、投稿に使われた回線の契約者が都内のウェブ関連会社だと判明した。

 ネット上の誹謗中傷に詳しい…

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