郵便局長139人、顧客情報流用を否定 指示だけ出して従わず?

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藤田知也
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 郵便局の顧客を狙って政治活動などの支援者獲得の指示が郵便局長会内で出ていた問題で、近畿地方の100人超の局長が「顧客情報は流用していない」と日本郵便の調査に証言していたことがわかった。事実なら、幹部の局長は指示だけ出して自分は実行しなかったことになる。日本郵便は調査対象を広げ、証言の真偽を慎重に調べている。

 顧客を狙った政治活動の指示は、朝日新聞が入手した複数の地方郵便局長会の資料に記されている。とくに近畿地方会は昨年、次の参院選に向けて「1人80世帯以上の支援者づくり」を絶対目標とし、局内ロビーで顧客に声をかける「ロビー活動」で「1週間3世帯確保」を求めた。10月末の朝日新聞報道を受け、日本郵便が調査を始めた。

 日本郵便によると、近畿では統括局長35人を含む計139人の局長が聞き取りに応じ、全員が顧客情報の不正利用を否定した。このため11月26日時点で、同社は「不適切な指示は出たが実行はされていない」と判断。局長らが作る支援者名簿には、私的に知り得た個人情報だけが使われていると認定していた。

 ただ、近畿地方会は、前回参…

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