12月の日銀短観、非製造業は改善の予想 緊急事態宣言解除で

江口英佑
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 日本銀行が13日に公表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間調査会社14社の業況判断指数(DI)の予測が出そろった。緊急事態宣言が解除され、飲食や旅行が増えたことで、非製造業の景況感が改善しそうだ。一方、製造業は原材料価格の高騰などで足踏みが見込まれている。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。民間14社の予測の平均値は、大企業・非製造業の平均がプラス6と前回9月の実績値より4ポイント改善した。9月末に緊急事態宣言が解除されて以降、飲食店の客足が伸びたことや、ホテルの利用客が増えたことなどが後押ししたとみられている。

 大企業・製造業のDIの平均はプラス18と前回9月と同じ値。半導体などの部品不足や原材料価格の高騰が景況感を悪化させているもようだ。

 先行きについては大企業・製造業でプラス18、大企業・非製造業はプラス9となった。ただ、今回の短観には、11月末に見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響はほとんど反映されていないとみられる。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「製造業、非製造業ともに先々への不確実性を高めている」と話す。(江口英佑)