75歳以上の窓口負担2割、来年10月から 一定以上の収入が対象

村井隼人
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 一定の収入がある75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担額を1割から2割へ引き上げる仕組みについて、政府は「2022年度後半」としていた開始時期を、来年10月1日とする方向で検討に入った。対象者が窓口で支払う平均額は22年度に年間ベースで約2万6千円増えるとしている。

 対象となるのは、75歳以上で年金などの年収目安が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上といった条件を満たす人。75歳以上の窓口負担は原則として1割だが、来年10月からは75歳以上の約1815万人のうち約370万人は2割負担に切り替わる。

 一定額以上の医療費高額療養費制度で補助されるため、必ずしも負担が2倍になるわけでないが、窓口負担は年平均で約8万3千円から約10万9千円(時限的に負担軽減する措置を含む)に増える。ただし、これは通年の試算のため、後半から2割負担が始まる22年度は実際の支払額がこれより小さくなる見込みだ。

 75歳以上の後期高齢者にかかる医療費の約8割は、国費と現役世代が加入する健康保険組合などの支援金で賄われる。後期高齢者にも2割の負担を求める仕組みは、現役世代の負担を抑えるねらいで今年6月に関連法が成立していた。(村井隼人)