起訴取り消しの市課長側「国賠訴訟を検討」 高知・香南市の談合事件

[PR]

 高知県香南(こうなん)市発注工事を巡り高知地検に官製談合防止法違反などの罪で起訴され、12月3日に起訴を取り消された市住宅管財課長の村山敦さん(58)が10日、高知市内で記者会見し、「これからは自分と同じようなことが起きないようにと望んでいる」と話した。

 同席した弁護人の市川耕士弁護士は、国などを相手取って損害賠償請求訴訟や、刑事補償法に基づく補償金の請求を検討していることを明らかにした。

 起訴取り消し後、村山さんが公の場で発言するのは初めて。村山さんは「つらかった時期を支えてくれた家族、特に妻には感謝している。これからは社会に少しでも恩を返していければ」と話した。

 村山さんは昨年12月にあった市発注の市営住宅解体工事の入札で、元市議の志磨村公夫被告(61)に最低制限価格に近い額を教え、建設会社元社長の北代達也被告(53)に落札させたとして今年9月、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。弁護人による勾留取り消しの準抗告が認められて釈放されたが、地検が同じ容疑で再逮捕し、起訴した。

 村山さんは、逮捕当時から一貫して容疑を否認。高知地検は「有罪立証を目指す公判維持は困難と判断した」(上田敏晴次席検事)とし、釈放後の12月3日に起訴を取り消していた。