年率1000%超の高金利被害も 新手のヤミ金「買い取り金融」とは

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室矢英樹
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 コロナ禍で収入が減った会社員らに、実質的に高利で資金を貸し付ける業者が現れた。商品の評判をネットに投稿した報酬として現金を提供し、給料日に商品代金の名目で高額を要求する手口だ。司法書士らのグループは「買い取り金融」と呼び、近く国に規制強化を申し入れる。(室矢英樹)

 愛媛県の保険外交員の女性(37)は、コロナ禍で営業回りができなくなり、収入が落ち込んだ。

 夫(38)と子ども3人の5人家族。メーカー勤務の夫は業績低迷で残業がなくなり、社宅の家賃補助も打ち切られた。夫婦2人の手取りは月に計30万円を切った。出費は家賃に子どもの給食費保育料で10万円余り。在宅勤務が増えて光熱費も膨らんだ。女性が営業に使うマイカーも故障し、修理代もかさんだ。

 1回目の緊急事態宣言から半年後の昨年10月、生活費が底を突き、スマートフォンであるサイトを見つけた。「今すぐ現金を工面したいあなたにピッタリ」。そんな文言が躍っていた。電子書籍などの「商品」を購入し、その評価を書き込むと報酬が口座に届き、商品の代金は直近の給料日に後払いする仕組みだった。

女性は業者何社かに申し込み、気付くと返済が滞っていました。その先には――。記事の後半では、次々に現れる新たな手口や、その被害を救おうとする司法書士らの姿を描きます。

返済に窮し、風俗店の採用面接も

 夫に内緒で申し込んだ。勤務先の電話番号、雇用形態、勤続年数、月収の記入を求められた。約3万円の電子書籍を選び、口コミを書き込むと「報酬」として約2万円が口座に入った。後で調べると、この商品は別サイトから無料でダウンロードできるものだった。

 他業者にも申し込み、6社か…

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