政党支部の助成金受給「違和感がある」自民・茂木幹事長

自民

上地一姫
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 自民党の政党支部が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とする国の雇用調整助成金を受給していたことが相次いで発覚したことを受け、自民党の茂木敏充幹事長は11日、「違和感がある」と述べ、政党支部が助成金を受け取ることには慎重であるべきだとの認識を示した。

 視察先の青森市で記者団に語った。

 雇用調整助成金をめぐっては、石原伸晃・内閣官房参与が代表を務める政党支部が昨年、約60万円を受給していたことで批判を浴び、参与を辞任した。

 さらに、自民党の大岡敏孝環境副大臣が代表を務める政党支部も約30万円を受給していたことが発覚。大岡氏は当初「(政治家ではなく)雇用主として受給を判断した。手続きは適正」としていたが、10日夜、返金するとのコメントを出した。

 こうした事態を受け、茂木氏は「企業がコロナ禍でもどうにか事業を続け、雇用を守るという趣旨の制度だ。立法の側、政治の側がこの制度を活用できるにしても、慎重であるべきだ」と語った。さらに「仮に自民党内に他にそういう議員が出てきた場合には返還してもらいたい」とした。

 コロナ禍で営業時間の短縮などの事業縮小を余儀なくされ、直近1カ月の売り上げが前年同月比で5%以上減少するなどした事業者を対象に、事業者が休業手当を支払った上で労働者を休ませるなどした場合、休業手当にかかった費用が助成される。政治団体も助成対象の事業者になる。(上地一姫)

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    千正康裕
    (株式会社千正組代表・元厚労省官僚)
    2021年12月12日11時40分 投稿

    【視点】政党支部の助成金受給がなぜ不適切なのか、よく分からない。雇用調整助成金は働く人の雇用を守るための助成金だ。事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、従業員を解雇せずに、休業手当を出す場合に支給される。 働く場所が、民間企業ではなく政党で