ロシア、米やNATOに安全の「法的保証」要求 ウクライナ情勢巡り

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モスクワ=喜田尚、ワシントン=高野遼
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 ロシア外務省は10日、ウクライナ国境周辺からの軍撤退を求める米国や北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナのNATO加盟の断念など緊張緩和のための要求を列挙した声明を発表した。リャプコフ外務次官はロシアの安全を保証する確約が得られるかを「短期間で判断する」としており、駆け引きが活発化しそうだ。

 ロシアは2014年に併合し実効支配するウクライナ南部クリミア半島やウクライナ東部の国境付近に約10万人の兵力を集結させているとされる。

 7日の米ロ首脳協議では、撤退を求めるバイデン米大統領に対し、ロシアのプーチン大統領が自国に対するNATOの脅威を主張。ロシアの安全をめぐる「信頼できる法的な保証」を求めた。

 米国はロシアが軍事行動を抑えて対話に転じるなら前向きに応じる姿勢だ。10日のロシア外務省の声明は今後の対話に向け、将来のウクライナ加盟に言及した2008年のNATO首脳会議の決議の取り消しや、米国や他のNATO加盟国がロシアの近隣国に攻撃的な武器を置かない法的拘束力のある合意を求めた。

 さらに「ロシアとNATOの境界線」から一定の距離内で演習を行わないこと、ロシアと接する黒海、バルト海地域で艦船、航空機の進入制限区域を定めることも要求している。ただ、声明はこれらの要求が満たされればウクライナ周辺から軍を撤退させるかどうかには言及していない。

 米国やNATOはウクライナ…

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