郵便局長会の局舎研修、会社担当者も出席 実態調査は「蜜月」も焦点

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藤田知也
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 郵便局長が局舎となる不動産を新たに取得できるのは、「本当にやむを得ない場合」だけ――。日本郵便は社内ルールでそう定めているが、任意団体の全国郵便局長会は、局長の局舎取得を推進している。朝日新聞の取材では支社と局長会の「蜜月」もうかがわれ、日本郵便が11月から始めた局舎取得の実態調査では、支社がルールを形骸化させていないかも焦点となる。

 7月の平日の昼下がり。休みを取った郵便局長40人超が、名古屋市のホテルに集まった。東海地方郵便局長会が主催した「局舎建築予定者研修」。参加者は、これから局舎を持とうとする局長たちだ。

 だが、この研修には、原則として局長の局舎取得は認めない立場のはずの、日本郵便の支社担当者も顔を出していた。

 「地方会と支社は、とても良…

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