10万円給付の所得制限、東京23区や横浜は「撤廃せず」

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足立優心、武部真明
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 18歳以下の子どもに10万円を給付する政府の方針をめぐり、自治体独自の負担で所得制限を撤廃する動きが出ている一方で、都市部の大規模な自治体や、所得制限の対象者が多い自治体では独自の負担が重く、政府方針通り所得制限を設ける方針だ。

 政府が11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の10万円給付では、扶養家族が配偶者と子ども2人の「モデル世帯」の場合、年収960万円以上の世帯は給付対象外とし、所得制限を設けている。

 全国の市区町村で最大の人口370万人以上を抱える横浜市。18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、横浜市の山中竹春市長は13日、記者団に「全額現金での給付の方向性を検討するよう、関係部署に指示を出した」と述べた。13日午前の岸田文雄首相の「現金で一括給付も選択肢」という旨の答弁を踏まえた発言だ。

 ただ、横浜市は政府の所得制限は維持する方針だ。市内に給付対象者は約45万人。仮に所得制限を設けない場合、対象者は約57万人になるという。市の独自負担による所得制限の撤廃について、市の担当者は「国の制度で運用しており、現時点でその予定はない」と話す。

 東京23区でも今のところ、所得制限を独自に撤廃する動きはみられない。

 中央区は支給対象は約1万4…

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