総務省は光ファイバー回線などの有線ブロードバンド網を全国で維持していくため、サービスの提供事業者から負担金を徴収する方針を固めた。契約数に応じて一定額を負担してもらい、過疎地などでサービスを維持する業者への助成金にあてる。利用者への転嫁も認める方向で、金額（固定電話では月約3円）の設定が今後の焦点だ。

　来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を出し、日本全国でサービスの提供が確保されるべき「ユニバーサルサービス制度」の対象に有線ブロードバンドを新たに加える方向だ。

　総務省の案では、有線事業者だけでなく、携帯大手などの無線事業者も含めた全てのブロードバンド事業者から負担金を徴収する方向だ。一方、助成の対象は離島や山間部など採算をとるのが難しい地域で、光ファイバーかケーブルテレビの民間事業者が1社だけなどの場合になる。

　各事業者の負担額は、契約の…