人権侵害ふせぐ「人権デューデリ」 経団連が企業に実施求める

友田雄大
[PR]

 経団連は、企業活動が人権侵害につながっていないか調べる「人権デューデリジェンス(DD)」の実施を、企業に呼びかける。加盟企業が守るべき指針をまとめた「企業行動憲章」の手引を改訂。人権侵害の防止や、発生時の迅速な是正などを求める。

 人権DDは、企業活動で人権侵害が行われるリスクが高い過程を洗い出して調べ、侵害が確認されれば改善する取り組みのこと。買収先企業の価値を調べる作業「デューデリジェンス」(資産査定)にちなむ。

 経団連は14日に憲章の手引を修正し、人権DDを「適切に実施する」という項目をつくる。人権侵害を防止することや、万が一発生すれば速やかに是正に努めることなどを求める。1社で対応が難しい問題は業界全体での対応を促す。

 近年、企業活動にともなう人権侵害への視線は厳しく、企業にとっては新たなリスクとなっている。今年1月には、中国の新疆ウイグル自治区で取りざたされる少数民族の強制労働をめぐって、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のシャツが米政府の輸入禁止措置に違反したとして輸入が差し止められた。2010年代半ば以降は、フランスドイツなど、人権DDの導入を義務化する国も出ている。(友田雄大)