月280万円の賃金支払い命じる 外資系金融機関の解雇は無効と判決

村上友里
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 経営悪化を理由に解雇されたのは不当だとして、バークレイズ証券(東京都港区)の元幹部の男性が、解雇無効と未払い賃金の支払いを同社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。三木素子裁判長は「人員削減の必要性や(解雇の)人選の合理性などは認められず、外資系金融機関だとしても社会通念上相当ではない」とし、解雇無効と月額約280万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。

外資系の被告会社「会社に貢献できない場合、退職は常識」と主張

 判決によると、男性は2006年に採用され、18年に解雇された。当時約400人いた従業員の中では最上位の役職(約25人)だった。

 同社は裁判で、外資系金融機関は終身雇用を想定していないとしたうえで「会社に貢献できない場合は退職を求められるのは常識」と主張。日本企業における「整理解雇」の有効性を判断する要件には当てはまらないと訴えていた。

 だが、判決は「外資系金融機関の雇用慣行と解雇要件に対する考慮は矛盾しない」と説明。男性の解雇には合理的理由はなく、解雇権の乱用だと結論づけた。

 同社は「係争中のためコメントは控える」としている。(村上友里)