ガバナンス強化案、私大側に配慮 理事会への牽制機能強化で文科省

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桑原紀彦、三浦淳
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 私立大で不祥事が相次いだことを受け、文部科学省が検討している学校法人のガバナンス(統治)強化案が判明した。同省の有識者会議は3日、一部で機能不全が問題化している理事会の権限の大幅縮小を提案したが、私立大側が反発。これを踏まえて文科省は、有識者案をそのまま採用するのではなく、理事会への牽制(けんせい)機能を強くする案を検討中だ。私立大側の意見を聴く場を改めて設けて案を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 現行制度では、学校法人の最高議決機関は理事会で、理事長の諮問機関として評議員会が置かれている。理事が評議員を兼ねることも多い。

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