働き手の確保へ早川町で地域づくり組合 繁忙期の異なる事業者で融通

岩城興
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 【山梨】過疎地での働き手を確保しようと、山梨県早川町の「特定地域づくり事業協同組合」が13日、発足した。繁忙期の異なる事業者同士が組み、組合で雇った従業員を融通し合う。昨年6月にできた国の新制度で、安定した雇用の場をつくって移住を促すねらいもある。認可されれば県内初となり、来年3月の業務開始をめざす。

 発足したのは「早川地域づくり事業協同組合」。西山温泉慶雲館、南アルプスふるさと活性化財団、町森林組合、早川エコファームの4事業者が参加した。

 組合と町によると、従業員をフルタイムで雇用し、季節に応じて農産物の収穫や旅館での接客などにあたってもらう。当初は従業員1人からスタート。新年度は2人に、再来年4月からは3人に増やす計画だ。

 労働者派遣の費用は、半分を国と町が補助し、残り半分を各事業者からの利用料でまかなう。事業者にとっては必要な時期に人材を確保でき、人件費も抑えられる。各事業者の畜産加工品や野菜などの共同販売も手がけたいという。

 13日には町役場で組合の「創立総会」を開催。事業者らと設立を準備してきた同町の辻一幸町長は「町活性化の原点となってほしい」とあいさつ。代表理事に就いた川野健治郎・慶雲館社長は、取材に「都会ではコロナで職を失った人も多いのに、呼び込めていなかった。将来的に県内で組合が増えれば、組合同士の連携も考えていきたい」と話した。(岩城興)