休業中の従業員「シフト入れないで」 雇調金5兆円超 目立つ弊害

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山本恭介
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 雇用対策として政府が企業などに支給する「雇用調整助成金」のコロナ下での支出が、5兆円の大台を超えた。失業を食い止める効果はある一方、弊害も目立ってきた。

 昨年4~10月の完全失業率の平均が5・5%になるところを、昨春に拡充した雇調金を中心とする支援策で2・9%に抑えた、と厚生労働省は試算する。

 それでも厚労省は今秋、一部の縮小を決めた。原則として1人当たり1万3500円とする日額上限を年明けから1万1千円に引き下げ、来年3月からは、さらに9千円にする。

 一因は負担の大きさだ。

 コロナ対応で雇調金を拡充した昨年春から10日までの累計の支給決定が約535万件、金額は5兆462億円になったと厚労省は13日公表した。

 来春には5・7兆円に達する見込み。単純には比べられないが、2021年度当初予算の防衛費5・3兆円を上回る規模だ。

 一方で厚労省は、業績が特に…

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