10万円一括現金給付の基準、週内にも 官房長官、前倒し表明

岸田政権

西村圭史
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 18歳以下の子どもへの10万円給付について、松野博一官房長官は14日の記者会見で、地方自治体が全額を現金で一括給付する場合の基準を、週内にも自治体に示す考えを明らかにした。「円滑な準備が行われるよう、補正予算の成立を待たずに政府の考え方を地方自治体に示したい」と述べた。政府は20日に補正予算の成立を見込んでいる。

 岸田文雄首相が13日の衆院予算委員会で、希望する自治体には、全額現金での年内の給付開始を無条件で認める考えを表明。方針が一転したため、希望する自治体は準備を急ぐ必要が出ていた。

 政府は当初、現金5万円とクーポン5万円分を給付する方針で、現金給付には「6月までにクーポンの給付が困難」な場合に限るなどの条件を検討していた。年内の一括給付も想定していなかったため、具体的な手続きの詳細は「補正予算の成立後に示す」としていた。(西村圭史)