10万円給付、所得制限の撤廃容認 経済再生相「自治体の工夫」

岸田政権

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 山際大志郎経済再生相は14日午前の閣議後会見で、18歳以下への10万円給付で政府が設けている所得制限を、独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。「地方自治体の工夫の一つだ。独自で財源を確保して、それで給付をするということに関して止めるものではないし、そういうところが出てきたとしてもよろしいんじゃないか」と述べた。

 政府は、扶養家族が配偶者と子ども2人の「モデル世帯」の場合、児童手当に準じ、世帯の中で所得が最も高い人の年収が960万円以上の子どもは給付対象外とする。だが、一部の自治体は独自の判断で、所得制限の対象外の世帯の18歳以下に対しても給付する。

 山際氏は「政府としては960万円を基準にして、(自治体に対する)補助金の額を決めるので、当然その枠から外れる」とも述べ、所得制限をなくした分の給付金は、自治体が負担するとの考えも示した。