関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの統合をめぐり、経営統合に問題はないとする司法判断が14日、最高裁で確定した。統合差し止めを求めていた首都圏地盤のスーパー「オーケー」側の訴えは認められなかった。オーケーは関西スーパーをTOB（株式公開買い付け）で買収する意向を示してきたが、断念に追い込まれたかっこうだ。

　オーケーは今後、7%超を持つ関西スーパーの株式を売却する方針だ。株主総会で経営統合に反対した株主は、自分が持つ株を買い取るよう関西スーパーに請求する権利がある。オーケーが過去最高値の2250円でのTOBの意向を示してから関西スーパーの株価は大きく変動しており、どの時点の株価での売却になるかも注目されている。

　一方、主張が認められた関西スーパーは15日、H2Oと統合のための株式交換を予定通り実施する予定だ。実現すれば売上高は4千億円規模、約240店舗を抱える関西でトップクラスのスーパーになる。

　来年2月には、今の関西スーパーを中間持ち株会社「関西フードマーケット」とし、H2O傘下のスーパーであるイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを運営する事業会社の3社がその子会社となる見通しだ。

　統合しても、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの三つの屋号は変わらない。H2Oは当面、阪急オアシスとイズミヤの統合作業を優先し、関西スーパーと事業面で実際に統合作業に入るのは数年後になる見通しだ。収益力を高めるため、物流の一体化やIT投資に乗り出す。

　オーケーからの買収攻勢を逃れた関西スーパーとH2Oだが、株主に示した計画を実行する重い責任が今後はのしかかる。

　統合後は2026年3月期までに営業利益を8割増とする計画だ。株主総会ではイズミヤ・阪急オアシスの最終赤字が目立つとの指摘も株主から相次いだ。決着はついたものの、株主の3分の1近くが賛成しておらず、統合効果に対して厳しい視線が注がれる。（宮川純一）