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医学部地域枠、学生へムチ「違約金」最大842万円 人権侵害の声も

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松浦新
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 卒業後に決められた地域で働くことを条件に入学が認められる医学部の「地域枠」について、当事者の学生から「締め付けが不当に厳しい」との批判が出ている。約束した地域での勤務を求めて厚生労働省や自治体が繰り出す「ムチ」はどこまで許されるのか。松浦新

医学部地域枠

卒業後に一定期間(通常は9年間)、特定の地域で働くことを前提にした医学部の入試枠。入学しやすかったり、奨学金が支給されたりする。地方の医師不足を解消する狙いで、都道府県と大学医学部が協力して設ける。全国の医学部のうち70が設け、定員は総定員の18%にあたる計1679人。

違約金、最大842万円

 山梨県が今年度から設けた「違約金」の制度に、地域枠で学ぶ多くの医学生は驚いた。

 山梨大医学部の地域枠の学生が、医師免許取得後に県内で9年間働くという約束を守らない場合、その時期に応じて最大約842万円の違約金を求められる。山梨大に地域枠で入学する場合、月額13万円の奨学金を受け取ることも条件になっているが、約束が守れないと、年10%の利息をつけて返さなければならない。これに違約金が加わると、最大2340万円を一括で払うことになるというのだ。

 県医務課によると、違約金制度は全国初。対象は2021年春以降の入学者で、やむをえない場合は減免するが、「結婚、介護、子育て、家業の継承等多くの者が経験する事情については考慮しません」と制度の説明に明記し、医師国家試験に合格できない場合や亡くなった場合などでなければ認めない姿勢だ。

 同大医学部の定員125人のうち、地域枠は35人。医務課は「地域枠は入試で一般枠より優遇されている。それなのに昨年初めて離脱者が2人出た。防ぐために違約金を導入した」と説明する。

 医療関係者からは「人権侵害」との声も出ている。

自治体が強硬な姿勢を示す背景には、新しい医師臨床研修制度の影響があるといいます。記事後半では、地方の実情を探り、大学入学時に進路を決めることの難しさを考えます。

抑え込みへ厚労省がムチ

 卒業後に地元で学ぶことを約…

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