こども庁→こども家庭庁へ名称変更を調整「親も含めた支援が必要」

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 政府は、2023年度の設置をめざす子ども関連の政策を一元的に担う司令塔組織について、従来想定していた「こども庁」の名称を「こども家庭庁」とする方向で調整に入った。名称変更した基本方針案を15日の自民党会合に示す見通し。年内に最終案を取りまとめ、来年の通常国会で関連法案の成立をめざす。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 こども庁はもともと、菅義偉前首相が今春、検討を始めるよう指示し、準備が進められてきた。ただ、名称をめぐり、公明党が今年10月の衆院選の公約に「子ども家庭庁」の創設を盛り込んでいたほか、自民党内の議論でも親も含めた支援が必要との観点から、こども家庭庁の呼称が望ましいという意見が出ていた。

 一方、自民党内には「子ども政策は社会全体の問題で家庭だけのものじゃない」などの反発もあり、党内での意見も聴く方針だ。