行政の窓口が閉まる年末年始の間、住まいのない人たちへの支援が途切れないよう、都内のNPOなど12団体が14日、都が提供予定の一時宿泊場所の広報の徹底などを求める要望書を東京都に提出した。

　提出したのは、貧困問題に取り組み、炊き出しなどを行っている団体。要望書には、福祉制度を利用する際の自治体間の対応格差の改善や、住居がない人の実態調査なども盛り込んだ。

　呼びかけ人で、都内のホームレスの人数調査などに取り組んできた北畠拓也さんは提出後に都庁内で記者会見を開き、「困窮支援の現場は『緊急事態』が続いている。必要な人がしかるべき福祉につながれるようにして欲しい」と訴えた。

　都は生活困窮者向けに、年末年始に1日あたりビジネスホテル1千室を提供する方針で、広報費などを含め約2億円を補正予算案で計上している。

　女性向けの生活相談会などを実施する一般社団法人「エープラス」の吉祥（よしざき）真佐緒代表理事は、自治体の福祉の窓口の問題に言及。「生活に困った女性が主張したり、交渉したりするのはハードルが高く、申請できずに帰る人もいる。気軽に相談できるようにして欲しい」と改善を訴えた。（関口佳代子）