月例経済報告などへの影響確認へ 官房長官が指示 統計書き換え

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 国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」のデータを国土交通省が無断で書き換えていた問題について、松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、過去の月例経済報告などへの影響についても確認するよう、総務省や関係省庁に指示したことを明らかにした。

 会見では、国交省から「会計検査院の指摘があり、運用改善を行った」との報告を受けたと説明したうえで、「このような指摘を受けたことは大変遺憾だ」と述べた。

 国交省に対しては「これまでの経緯を至急整理し、きちんと説明責任を果たすと共に、再発防止を徹底するよう指示した」とし、「経緯等が判明した後に、改めてしっかりと分析をしてまいりたい」と述べた。

 斉藤鉄夫国交相の責任については「再発防止の徹底に向け、国交省をしっかりと指揮していただくことで、責任を果たしていただきたい」との考えを示した。