岸田政権が打ち出した18歳以下の子どもへの10万円給付について、松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）は15日、「筋悪の政策だ」とあらためて批判した。これまでも、子どもの有無ではなく、2020年の所得が前年より減った家庭に給付するべきだとの考えを示している。

　松井市長は記者団に「コロナで厳しい環境にある人たちの支援であれば、子育て世帯のみならず、子どものいない家庭でも所得が低下している人はいるわけだから、そちらを支援するべきだ。経済対策というなら、一番は減税すべきだ」と語った。公明党が10月の衆院選公約で18歳以下への10万円相当の給付を掲げたことに触れ、「公明党さんに押し切られたということだが、政策としては筋が悪い。明確なターゲットがない」とした。

　政府は自治体からの相次ぐ批判を受け、自治体の判断で全額現金給付とすることや所得制限をなくすことを容認。当初の制度設計は大きく揺らいでいる。