経産省、火力発電のさらなる出力抑制を要請へ 再生エネ普及を後押し

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長崎潤一郎
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 太陽光など再生可能エネルギーを増やすため、経済産業省電力会社に対し、電気が余りそうな時間帯は火力発電所の出力をさらに抑えるように求める。今は発電能力の50%以下にするよう求めているが、20~30%にしてもらう方針。再生エネの発電を停止する事態をできるだけ避け、導入を後押しする狙いがある。

 経産省が15日の有識者会議で方針を示した。電力品質に関する指針を来年にも改定する。新設の発電所を対象とするが、既存の発電所も再生エネの発電を止めるなどの事態になれば同じように対応してもらう。

 電気はためることが難しく、使用量(需要)と発電量(供給)を常に一致させる必要がある。需給バランスが崩れると停電の恐れがあるため、大手電力会社のエリアごとに調整している。今のルールでは、再生エネの発電が増えて需要を上回りそうな場合、火力発電の出力を抑制し、さらに別の電力会社のエリアに送電するなどの対策をとる。それでも調整できない場合は、再生エネの発電を一時的に停止する。

 太陽光発電が広がる九州では、2018年度から太陽光や風力発電の出力抑制が行われている。20年度は60日間で、太陽光と風力の発電量全体の約3%に相当する量が発電できなかった。この日の有識者会議では、22年度に北海道や東北、四国などでも出力抑制が始まり、太陽光の年間発電量の0・01~5・2%が発電できなくなるとの見通しが示された。再エネ事業者は投資に見合った収益を得られず、普及が進まない懸念がある。

「さらなる引き下げは技術的に可能」と判断

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