10万円給付 現金一括は「可能」 政府が地方自治体に通知 

森岡航平
[PR]

 18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、政府は15日、地方自治体地方議会を対象とした通知文書を出した。自治体の判断で一括で現金給付することを認める内容。自治体が現金給付を選択する際に政府が条件を設けず、可否も判断しないことを明記した。

 政府が、現金5万円とクーポン5万円分の給付を「基本」としていた当初の方針を転換したことを受け、早期給付を希望する自治体からの求めがあったためで、文書で説明した。

 通知文書では、①年内に現金10万円を一括給付②年内に5万円、年明けに追加で5万円をそれぞれ現金給付③年内に現金5万円、年明けに追加でクーポン5万円分を給付――の三つから自治体が地域の実情に応じて判断することを可能とした。

 そのうえで、可能な限り年内に現金5万円を給付するよう求めた。文書では追加の5万円は「クーポンを基本」とし、10万円の現金一括給付を「一律に求めるものではない」と明記。政府は所得制限は維持するため、自治体が独自の財源で対象外の世帯に支給する場合については触れなかった。

 今後政府は、補正予算成立後に改めて支給要領を示す。成立前や支給要領が示される前に給付した自治体には、事後に補助金が交付される。(森岡航平)