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国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示

有料会員記事国交省の統計書き換え問題

伊藤嘉孝、柴田秀並、浦野直樹
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 建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土交通省が書き換えていた問題で、同省が2020年1月までに会計検査院の調査を受けたため、データの回収を担う都道府県に書き換え作業をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換えを行っていたことがわかった。同省は「(当時の担当者は受注実績が)いきなり大きく減ると、数字に大きな影響が出ると思ったのではないか」などと説明している。

 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていた。

 複数の国交省関係者によると、こうした都道府県での作業について、検査院が20年1月までに気づき、問題視して調査を進めていた。それを受けて同省は同月、都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書き換え自体はその時点ではやめず、今年3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていた。

 同省建設経済統計調査室は取材に、検査院の指摘で問題だと認識した後も、本省側で書き換えをしていたことを認めた。その上で、書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」と話した。

 検査院も15日の取材に、国交省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めた。

 政府は18年末に発覚した厚…

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    千正康裕
    (株式会社千正組代表・元厚労省官僚)
    2021年12月16日7時32分 投稿

    【提案】役所の仕事は、昔のゆるい時代のおかしな取扱を引きずったものも珍しくない。 もちろん、これを正しく直すべきであり、会計検査院から指摘をされ、なお書き換えをするというのは、許されない。 一方で、霞が関で管理職をしていた自分の感覚から