JR北海道、札幌でマンション・商業施設開発 国の利子負担制度活用

佐藤亜季
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 JR北海道は来春から、札幌市内2カ所でマンションを含む再開発事業に乗り出す。人口減とコロナ禍で鉄道事業収入が落ち込む中、今後の北海道新幹線の札幌延伸も見据え、最大都市での不動産事業を拡大。収益の支えとする狙いだ。

 手稲駅近くでは、日帰り入浴施設「極楽湯さっぽろ手稲店」(札幌市手稲区)の跡地(敷地面積約1万3千平方メートル)に、賃貸マンション(67戸)と商業施設の複合施設を建設する。商業施設には、日用雑貨や飲食店など三つの店舗が入り、2023年春に開業予定。

 札幌市中央区の「ホテルさっぽろ弥生」と「極楽湯さっぽろ弥生店」の跡地(敷地面積5400平方メートル)には、分譲・賃貸マンション(分譲約80戸、賃貸約70戸)と商業施設の複合施設を建設する。25年春の開業予定。

 事業資金は銀行から借り入れ、金利負担は3月に決まった国の経営支援の枠組みを活用し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に肩代わりしてもらう考え。島田修社長は15日の定例会見で「制度の対象にしてもらえるよう国に相談したい」と述べた。(佐藤亜季)