衆院「10増10減」、自民会合で不満噴出 次回から導入予定

自民

菅原普
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 衆院選の「1票の格差」是正のための定数の見直し案をめぐり、自民党の選挙制度調査会が16日、開かれた。政府は15都県で小選挙区を「10増10減」とする新たな区割りの見直し作業を進めているが、参加した議員からは不満が噴出した。

 1票の格差是正のため、2016年に衆院選挙制度改革の関連改正法が成立。人口比で議席の定数を算出する「アダムズ方式」を導入することが決まった。これを受け、政府は現在、今年11月末に発表された国勢調査の確定値に基づいて、定数を「10増10減」とする見直し作業を進めている。

 逢沢一郎調査会長によると、調査会では「過疎地など地方の声が国政に届きにくくなる」「都市部では線引きが行政区をまたぐ。戸惑いがある」など批判的な声が続出した。「3増3減」とする案も出た。予定通り「10増10減」を進めるべきだとの意見は少数だったという。

 逢沢氏は記者団に「(政府は)法律に定められたことを行っており、自民党がストップしろと言う立場でない」と述べたものの、多くの不満の声を受け、野党も巻き込んだ新たな法改正の議論も視野に、今後も議員の意見を聞くとした。(菅原普)