脱炭素の「クリーンエネルギー戦略」策定へ 岸田首相肝いり

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長崎潤一郎 新田哲史
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 経済産業省は16日、脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」を話し合う有識者会議の初会合を開いた。化石燃料からの転換を進めるため、再生可能エネルギーだけでなく、燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニア、原子力などを重要分野と位置づけ、企業の投資を促す考えだ。

 新たな戦略は、温暖化対策を経済成長につなげるとして岸田文雄首相が策定を指示した。資源エネルギー庁の保坂伸長官は会合で「これから生じる社会構造や産業構造の転換は、それぞれ現実的かつ段階的な移行の道筋が求められている」と述べた。来年6月ごろにとりまとめる予定。

 政府は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるが、実現には企業や家庭の負担増は避けられない。とりわけ多くの化石燃料を使う鉄鋼や化学などの産業分野では脱炭素への移行が難しい。

 新戦略では、再生エネの導入…

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    蟹江憲史
    (慶應義塾大学大学院教授)
    2021年12月17日9時42分 投稿

    【解説】クリーンエネルギーは脱炭素の文脈からだけでなく、地震や災害へのレジリエンス(強靭性)、廃棄物処理、コストなどの観点からも考える必要があります。また、新たな産業を作り、投資を集めるのであれば、環境だけでなく、社会や企業ガバナンスの観点を重視す