米上院、駐中国大使の人事案を承認 バーンズ元国務次官の就任決まる

ワシントン=園田耕司
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 米上院は16日、新しい米駐中国大使に、ニコラス・バーンズ元国務次官を起用する人事を賛成多数で承認した。同氏は、北大西洋条約機構(NATO)大使などを務めたベテランの職業外交官。米中間の激しい競争関係を管理する役割が期待されている。

 バーンズ氏はNATO大使などを歴任したのち、ブッシュ政権下の2005~08年に国務次官(政治担当)を務めた。米国家安全保障会議(NSC)のロシア担当上級部長なども務めたロシア問題の専門家でもある。

 バーンズ氏は中国について、10月の上院外交委員会の公聴会で「21世紀における地政学上最大の試練だ」と指摘。経済や新興技術の分野で中国と激しく競争する必要性を唱えると同時に、気候変動や核不拡散では協力が不可欠だとも訴えた。また、「(米中間の)紛争のリスクをなくすために、バイデン政権が効果的なチャンネルを模索するのは正しい」と述べ、米中両国が意思疎通をしながら競争関係を管理する必要性を強調した。

 バイデン米政権は中国との関係をめぐっては激しい競争を行う一方、紛争へと発展しないように米中関係を管理し、北朝鮮や気候変動をめぐる問題では協力を図っていく考えだ。バーンズ氏の人事をめぐっては、バイデン政権が今後の米中関係について、対立しながらも核軍縮問題などで協力した米ロ関係を反映する意図があるとみられている。(ワシントン=園田耕司

 米上院は16日、新しい米駐中国大使に、ニコラス・バーンズ元国務次官を起用する人事を賛成多数で承認した。

 バーンズ氏は北大西洋条約機構(NATO)大使などを務めたのち、ブッシュ政権下の2005~08年に国務次官(政治担当)を務めた。

 今年10月下旬の上院外交委員会の公聴会では、中国について「21世紀における地政学上最大の試練だ」と指摘。経済や新興技術の面で中国と激しく競争する必要性を訴えると同時に、気候変動や核不拡散で協力する必要性も訴えた。(ワシントン=園田耕司