国交省書き換え「20年1月から改善」は事実と官房長官

国交省の統計書き換え問題岸田政権

西村圭史
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 国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、同省が今年6月までは書き換えたデータを公表していたにもかかわらず、斉藤鉄夫国交相が「2020年1月から改善された」と16日の国会で答弁したことについて、松野博一官房長官は17日の閣議後会見で「(斉藤氏の)答弁は、改善された方法で集計されたデータが作成、公表されているという事実をおっしゃったもの」と述べ、問題はないとの見解を示した。

 国交省は、データの回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも2010年代前半から書き換え作業をさせていた。19年11月に会計検査院の指摘を受けたため、20年1月から都道府県では改善したが、本省職員が今年の3月まで書き換えを続け、6月まで書き換え分のみを公表していた。

 16日の参院予算委員会で、斉藤氏は20年1月以降も本省職員が書き換え作業をしていたことを認めたが、「20年1月からは改善された方法で統計をとっている」と繰り返した。岸田文雄首相も「20年1月から、修正をした手法に改めた」と答弁した。

 松野氏は会見で首相の答弁には言及せず、「統計の専門家だけでなく法律の専門家も加えた第三者委員会を立ち上げ、徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで、統計への信頼性を取り戻すことが必要」とだけ述べた。(西村圭史)