「日本化」回避に動く米欧中央銀行 取り残される日銀

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編集委員・原真人
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 日本銀行は17日に開いた金融政策決定会合で、現在おこなっている大規模な金融緩和を当面継続する、と決めた。このところ米欧の中央銀行はこぞって金融緩和の縮小や利上げに動いており、世界の主要中央銀行のなかで再び日銀だけが「金融緩和のわな」に取り残される構図がはっきりしてきている。

 米欧当局は「ゼロ成長・ゼロ金利・ゼロインフレ」が長期化する、いわゆる「日本化」を恐れてきた。しかし、コロナ下で始まった超緩和を収束させて政策の正常化を進めることで、「日本化」回避の道筋をたどる可能性が強まってきた。

 日銀の金融政策決定会合は年8回開催され、メンバーは総裁、副総裁、審議委員の合計9人。近年の会合と同様、今回も8人が現行の緩和継続に賛成、1人が緩和拡大を求めて反対した。

 全メンバーが第2次安倍政権以降の人事で採用された顔ぶれになった4年前から、緩和縮小を求める意見は一切なくなっている。この点もしばしば緩和継続の賛否がぶつかる米欧中央銀行とは状況が異なる。

 日銀の大規模緩和は、主に三…

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