台湾、米国産豚肉禁輸など問う住民投票へ 政権への信任投票の側面も

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台北=石田耕一郎
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 台湾で全土を対象とする住民投票が18日、投開票される。成長促進剤が使われた米国産豚肉の輸入を止めるかなど4テーマの是非が問われる。蔡英文(ツァイインウェン)政権は米国との自由貿易協定(FTA)締結や、環太平洋経済連携協定(TPP)加入を目指しており、投票結果はこうした経済面の対外交渉の足かせになりかねない。

 テーマは豚肉輸入のほかに、建設が凍結された原発の運用▽希少な石灰藻がある海辺を守るため、天然ガス発電関連施設の建設予定地を変更▽住民投票と大型選挙を同日実施に戻す。

 リベラル系の政権与党・民進党が4テーマすべてへの反対を呼びかけ、保守系の最大野党・国民党はすべてに賛成するよう訴えている。いずれも党を挙げて支持者に動員をかけ、激しい集票活動を続けてきた。

 台湾では住民投票の結果に法的拘束力があり、政権は2年間、民意に反する政策をとれない仕組みだ。

 蔡政権は今年1月に対米関係を考慮し、多くの国が認める成長促進剤が使われた米国産豚肉の輸入を解禁。脱原発や天然ガス発電への転換を進めたほか、住民投票と選挙日の分離も実現させた。いずれのテーマも賛成多数で成立すれば、政権に対する不信任の意味を持つ。

 「貿易交渉で最も大事なのは…

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