国交省統計不正の影響調査へ 経産省、中小企業の支援でデータ利用

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若井琢水
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 国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、萩生田光一経済産業相は17日の会見で、中小企業向けの支援策に影響が出た可能性があるとして調査する考えを示した。支援が必要な不況の業種を選ぶ際に、不正があった統計のデータを使っていたという。

 調べるのは、中小企業の借金返済を政府が実質的に保証する「セーフティネット保証制度」の特別枠。経産省中小企業庁によると、細かく分類された1千超の業種の中から、各省庁が提出した統計などをもとに原則3カ月に1度、支援対象の業種を選ぶ。前年度などと比べて落ち込みが大きいと、不況とみなされる。

 建設業の中には土木建築やリフォーム工事など55業種があり、選定の際に不正があった「建設工事受注動態統計」のデータを使っていた。書き換えを始めた時期に統計の数値が過大になっていると、実際は不況でも不況とみなされず、本来は使えるはずの制度が使えなくなった恐れがある。

 萩生田氏は会見で「(書き換…

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