研究者に海外からの資金支援、報告求める 技術流出を防ぐ狙い

桜井林太郎
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 政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。

 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。

 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており、国際的に信頼性のある研究環境を構築することが不可欠。特定の国を念頭に置いていない」と述べた。(桜井林太郎)

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    遠藤謙
    (エンジニア)
    2021年12月18日9時28分 投稿

    【視点】一部の悪質な研究者のために、まじめに研究をしている大多数が足を引っ張られる仕組みができそう。 一律給付金は申請が比較的簡単だった。その結果不正受給が多発した。それを取り締まるために、まじめな大多数の人たちの手間や時間を犠牲にした取締り