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　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の時期について、政府はできるだけ多くの人が2カ月前倒しできるようめざしたが、現時点では海外からの供給を早めることはできず、対象は最低限にとどまった。

　17日の岸田文雄首相と米ファイザー社のブーラ最高経営責任者（CEO）の電話会談は、以前から飲み薬の購入についてやりとりしていた厚生労働省が主導し、設定したものだった。会談に先立つ15日、後藤茂之厚労相が同社の日本法人社長と省内で面会。トップ会談の道筋をつけた。

　だが厚労省によると、2022年の契約分として同社から受けるワクチン供給の時期を早めたり、量を増やしたりすることはできなかった。国内で主に使われているファイザー社製もモデルナ社製も、製造は海外だ。自国で製造する欧米諸国に比べて供給が遅れる構造は21年分の供給当初と変わらない。

在庫は約3800万回分、さっそく不足…解決方法は

　厚労省は3回目接種は、2回目からの間隔を原則8カ月とし、6カ月間隔への前倒しは、クラスター（感染者集団）が発生した医療機関の入院患者ら例外に限ってきた。この例外の対象者枠を広げるにはワクチン供給を早める必要があった。

　2回目を終えた人全員を前倒…