全トヨタ労連、ベア目安額示さず 今回も踏襲、課題解決に重点

三浦惇平
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 トヨタ自動車グループの310労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(組合員数約35万8千人)は17日、2022年春闘の要求方針案を固めた。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は、前回に続き、要求の目安額を示さない。賃金だけでなく、働き方や人事処遇制度にも焦点をあて、各組合の実際の課題に応じた要求を促す。

 全トヨタ労連は、前回春闘からベア目安額の提示をやめた。従来は統一の金額水準を示して労連一体で交渉してきたが、組合ごとに「目指すべき賃金」を主体的に決めて要求する方式に転換。今回も踏襲する。

 一方、賃金だけでなく働き方や、役職手当などの人事処遇制度といった「人への投資」を重視して要求することを促す。一時金は前回と同じく「年間5カ月以上」を求める。方針は、来年1月14日に開かれる中央委員会で正式に決める。(三浦惇平)