ワクチン3回目の前倒し対象拡大、九州・山口の自治体も対応追われる

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神野勇人、松沢拓樹、城真弓、高橋豪、渡辺純子
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 新型コロナの新たな変異株への懸念が広がる中、岸田文雄首相は17日、ワクチンの3回目接種を前倒しする対象を広げると表明した。ワクチンがいつ供給されるか見通せず、自治体は対応に追われている。

 2回目接種から原則8カ月以上としていた3回目について、医療従事者や高齢者施設入所者・職員、基礎疾患を持つ高齢者らを「6カ月」に、一般の高齢者は来年2月以降「7カ月」にする方針だ。

 福岡市は1月5日から集団接種会場を2カ所開き、市内約800のクリニックでも3回目接種を進める予定。1月に「8カ月」が経過する高齢者は約1万人で、12月末にも接種券を送る。ただ接種間隔が「7カ月」になれば対象者は約11万人に、「6カ月」なら約31万人に増えるという。「どのような前倒しになっても、対応できる準備は整えている。あとは国の供給力次第」(高島宗一郎市長)として、国の方針に応じて集団接種会場の増設や接種券送付の前倒しなどをする構えだ。

 北九州市は1月8日から3回目接種を始める予定で、2回目接種から8カ月経過した市民へ向け12月下旬から順次接種券を送る。「医療従事者、高齢者施設の入所者などが前倒しになった場合を想定し、医師会と相談しながら準備している」(北橋健治市長)という。

 福岡県によると、県内に余っているワクチンはファイザー社製が約33万回分、モデルナ社製が約10万回分。2回目までの接種が不足しないようにしながら3回目にも使う。担当者は「ワクチンがないと前倒しはできない。まず長期的、具体的に供給スケジュールを示して欲しい」と話す。

 山口県では、余剰分は新たに12歳になった子どもら未接種の人に使うため、3回目には使わない。同県周南市では3回目接種にあたり、65歳以上の高齢者については原則、前回と同じ医療機関や集団接種会場を指定する。市地域医療課の担当者は「接種券は順次送るので前回とは状況が異なるが、混乱は避けたい」と話す。

 3回目接種では、1、2回目…

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