米経済誌が懸念した米国の「日本病」 結局は日本固有の病か?

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編集委員・原真人
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 超金融緩和の出口政策、金融政策の正常化というチャレンジで、またしても日本銀行は米国や欧州の主要中央銀行に置き去りにされることになった。米欧は「ゼロ成長・ゼロインフレ・ゼロ金利」の長期化、いわゆる「日本化」を強く警戒してきたが、まずはそこから距離を置くことに成功しつつあるようだ。

 今月、英イングランド銀行(BOE)が利上げ、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の縮小前倒し、欧州中央銀行(ECB)が来年3月の緊急資産買い入れ終了と、相次いで金融政策の正常化に動いた。

 今春以降、世界で利上げする国も増えていた。ブラジル、ロシア、メキシコ、ハンガリー、チェコ、韓国、ノルウェー、ポーランド、ルーマニアなどである。その流れに米欧主要中央銀行も乗ることになる。

 対照的なのが日銀だ。17日、現行の大規模な金融緩和を継続することを決め、ひとり「緩和のわな」に沈んだままだ。黒田東彦総裁は17日の定例記者会見で「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」というお決まりのせりふを繰り返した。

 昨年から今年前半にかけて新…

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